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  • 在外被爆者
 厚生労働省は、現在、海外に住む広島・長崎での被爆者数を韓国約2100人、北朝鮮900人、北米1000人、南米180人など、合わせて約5000人と推計している。 

 韓国原爆被害者協会は、韓国国内だけで、被爆者が1万人をこえる可能性があると見ており、実態は不明の部分も多い。

 被爆者援護法は、健康管理手当など6種類の手当を規定。国の在外被爆者援護は2002年の大阪高裁判決が契機となり、来日して手当を申請すれば、出国後も支給が継続されるように変わった。
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 2005年8月6日発行 中国新聞労働組合 広島市中区土橋町7番1号 郵便番号730-8677
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